GBY株式会社は、生涯過ごせる高齢者向け住宅を提供しています。

会社方針

政府発表（金融庁ワーキンググループ）での答申で、老後2,000万円不足問題が露呈し、老後資金確保のために
リバースモーゲージ（持ち家を担保に融資を受け、死亡時には持ち家を売却して返済を行う）の申し込みが急増しているとされています。　
医療費や介護サービス費の負担増など高齢者を取り巻く環境は、厳しさを増すばかりですが、その中でも
「国民年金のみの受給者」は、これといった救済措置も無く、資金不足のため月額１５万円前後が必要な「老人ホーム」への入居がままならない事態となっています。

弊社では、一般的な賃貸住宅理論を軸に、「一戸建て型高齢者向け住宅」を展開していますが、この手法こそ、真の意味で高齢者の助けとなるものなのです。
13�u〜18�uの狭いワンルームマンションで、1人暮らしの高齢者が月額１５万円かかることは、まず無いと言えるでしょう。　東京都の山手線内であれば、その狭さでも家賃７万円の物件はあるでしょうが、東京以外では、まず考えられない高額の家賃です。　食費も外食をしなければ、１日あたり1,500円前後との統計データも存在しています。
つまり、どんなにかかっても月額５〜7万円前後で過ごせるはずなのです。
この金額であれば、「国民年金（月額換算５万２千円前後）のみの受給者」でも、生涯過ごせる住宅になり得るということなのです。
当然ながら、医療連携や介護連携が充実している住宅となりますので、いざという時にも安心して過ごしていただけます。
自宅であれば、子供や孫が泊りに来ることもあるでしょう。　ペットと離れたくない方々もいらっしゃると思います。
しかしながら、それらが可能である「老人ホーム」は日本に存在していません。
「一戸建て型高齢者向け住宅」は、これらを可能にした「日本初」の住宅
なのです。

私たちは、高齢者の方々に生涯安心して過ごしていただける「住宅」を提供し続ける企業なのです。

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CEOメッセージ

2025年問題の中でも、介護労働者不足・医療費や介護サービス費の負担増など、高齢者だけではない問題が取りざたされています。
地域包括ケア制度の元、生涯現役や定年後再雇用など、働くことで介護予防を行うという方針を打ち出して、医療費や介護サービス費の圧縮に努めてはいますが、効果は限定的であると考えられています。
認知症患者数も年々増加の一途を辿っており、2025年には予備軍を含め730万人に達すると予測されています。
当然、一般就労は厳しくなりますので、介護が必要となりますが、介護スタッフも2025年には38万人不足するという
予測データも存在しています。
弊社では、「国民年金のみの受給者」でも生涯過ごせる住宅を展開している理由として、誰でも平等に医療や介護を受けられることだと考えているからです。
そのためには、月額料金を可能な限り押し下げて、利用者の方々はもちろんの事、ご家族にも安心して喜んでいただける住宅であることが重要であると考えるに至ったからです。
もちろん、その場所が地域包括ケアの役割を担い、地域コミュニティとしての機能を有していることも重要なのです。
私たちは、日本全国にこの住宅を提供する仕組みを構築し、医療難民や介護難民を出させないシステムを合わせて提供していくことにしています。
是非とも、皆様のお力をお貸しください。

宜しくお願いいたします。

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会社沿革

2021年３月

日本版CCRCをリリースしました。

2021年４月

IOTによる無人防犯システムをリリースしました。

2021年5月

鹿児島県薩摩川内市にて高齢者住宅プランを策定しました。